建物状況調査（住宅診断）とは？

2018年4月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律が施行され、既存住宅の取引において建物状況調査の活用が促されます。
「建物状況調査」とは、専門知識を持つプロの検査員が第三者の立場で建物の基礎、外壁など建物の構造耐久力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。建物状況調査を行うことで調査時点における住宅の状況を把握したうえで取引を行うことができ、売主、買主双方にメリットがあります。
改正宅地建物取引業法の改正について

建物状況調査の目的

建物状況調査を行うことにより、調査時点における住宅の現状を把握できます。建物状況調査の結果を把握した上で、売買等の取引を行うことができ、取引後の買主とのトラブルや予期せぬ出費を未然に防ぐことができます。
また、購入後にリフォームなどのメンテナンス計画が立てやすくなります。さらに、調査を行った物件は指摘されたところを修繕して再度点検を行い、合格することで「既存住宅瑕疵保証」（1年または5年間選択）を付けることが可能となり、安心です。税制の優遇もあります。

住宅取得時の税制優遇に活用可能！

売既存住宅瑕疵保証を利用することで発行される「保険付保証明書」を活用すると、築年数の古い物件でも税制特例の利用が可能になれます。
＊建物の引渡し日までに、付保証明書が発行されていることが条件になります。
付保証明書を活用できる税制特例の一例（2017年現在）
中古住宅取得に係る以下の税制特例
●住宅ローン減税（所得税・個人住民税）　●贈与税非課税措置（贈与税）
●特定の居住用財産の買替・交換の長期譲渡所得の課税特例（所得税・個人住民税）
●所有権移転登記の特例（登録免許税）

売主が、売却する物件の調査時点における状況を確認することで、引渡し後のトラブル回避や競合物件との差別化が図れるなどのメリットがあります。また、プロの検査で住宅に問題がないか状況を把握でき、リフォームなどのメンテナンス計画が立てやすくなるといった利点もあります。

専門知識を持つプロの検査員が、国土交通省の定める基準に従い、目視および計測等による非破壊検査にて詳細に確認します。
調査の対象となるのは、既存住宅状況調査方法基準に基づき、基礎・外壁など「構造耐力上主要な部分」と、屋根や軒裏などの「雨水の浸入を防止する部分」なお、オプション調査として給排水管路等を調査対象に含む場合があります。